かかりつけ医機能報告制度

 本年4月より施行された「かかりつけ医機能報告制度」につきましては、医療法第30条の18の4第1項に基づき、初回の報告が令和8年1月から開始されます。
 本制度の目的は、地域の医療機関が持つ「かかりつけ医機能」を可視化し、住民への情報提供や医療資源の適正配置に資することとされており、すでに医療機関が定期報告を行っている「医療機能情報提供制度」に追加されるものです。
 本報告は、G-MISを使用して行います。制度の詳細等につきましては、下記の厚生労働省ホームページおよび日本医師会ホームページをご参照ください。
 本会といたしましては、今後の医療政策において重要な報告制度であると考えておりますので、本制度の趣旨をご理解のうえご報告いただきますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

 ※福岡県行政ホームページにおいて、「かかりつけ医機能報告制度概要及びG-MIS操作手順動画」が公開されて 
      おりますのでご確認ください。

3. 問合せ先

〇G-MISに関する問合せ(ユーザー名やアカウントの発行、G-MISの画面操作方法等)
厚生労働省G-MIS事務局
電話番号:050-3355-8230(土日祝日を除く平日9時から17時まで)
E-MAIL:helpdesk@gmis.mhlw.go.jp

〇かかりつけ医機能報告制度(全般)に関する問合せ

福岡県保健医療介護部医療指導課 医療計画係

電話番号:092-643-3328
FAX:092-643-3277
E-MAIL:iryoshido@pref.fukuoka.lg.jp

〇かかりつけ医機能報告制度における「かかりつけ医機能に関する研修の修了者の有無」に関する問合せ

福岡県医師会 地域医療課
 
電話番号:092-431-4564
FAX:092-411-6858
E-MAIL:fpma-chiiki@fukuoka.med.or.jp

かかりつけ医機能報告制度チラシ (修正①).jpg

4. かかりつけ医機能報告制度における「かかりつけ医機能に関する研修の修了者の有無」の報告について

 G-MISでかかりつけ医機能報告(1号機能報告)を行う際に、「かかりつけ医機能報告制度に関する研修の修了者の有無」を報告する必要があります。
 会員の先生方は、「日医生涯教育講座」の単位を活用して、「日医かかりつけ医機能報告制度に係る研修」を修了したことをG-MISで報告することが可能です。(※日医かかりつけ医機能研修制度の応用研修など、「かかりつけ医」という冠がついた研修を新たに受講する必要はありません。【参考:会員の先生からよくお寄せいただく質問 】)

 また、G-MIS上で修了した研修の「修了証」の添付は必要ありませんが、修了申請の手続きは、日医会員情報システム(MAMIS)から行うことができます。【参考:  MAMISによる修了申請の基本的な操作方法
 ●MAMISログインページ:mamis.med.or.jp/login

5. 会員の先生からよくお寄せいただくご質問について(Q&A)※2/26更新 

Q1:G-MISで1度報告を完了したら、修正できないのか。
A1:報告済みの報告情報は、修正することが可能です。
    具体的な手順につきましては、「かかりつけ医機能報告マニュアル(G-MIS操作編)ver.1.00」(令和7
    年11 月)の35ページ~39ページをご参照ください。
   ※ かかりつけ医機能報告後に一部修正を行う場合の手順について (PDF:1406KB)

Q2:「2号機能(4)介護サービス等と連携した医療提供」における「地域の医療介護情報共有システムの参
    加・活用状況」の項目について、参加している情報共有ネットワークとして『とびうめネット』は該当す
    るか。

A2:『福岡県医師会診療情報ネットワーク とびうめネット』は該当します。
    (※福岡県保健医療介護部医療指導課へ確認済み)

Q3:かかりつけ医機能「有り」となる要件は何か。
A3:<1号機能>については、以下の3つの報告事項について、「実施している」あるいは「実施できる」こと
     が1号機能を有することの要件となります。
   ①「具体的な機能」を有すること及び「報告事項」について院内掲示による公表をしていること
    (※報告完了後、G-MISから出力する「院内掲示用帳票」を掲示すればOK)
   ②17の診療領域ごとの一次診療の対応可否の有無、いずれかの診療領域について一次診療を行うことができ
    ること
   ③医療に関する患者からの相談に応じることができること(継続的な医療を要する者への継続的な相談対応
    を含む)
    <2号機能>
   各報告事項のうち、いずれかについて「実施している」あるいは「実績がある」ことが、各2号機能を有す
   ることの要件となります。

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