労災・自賠医療

労災・自動車保険に関する問題事案報告について

今般、労災並びに自動車保険に関する諸問題を幅広く集約し、今後の課題解決に向け協議することを目的として、本会労災・自賠医療委員会において協議し、下記のとおり問題が発生した際の対応フローを整理するとともに、報告書様式を作成いたしました。
 つきましては、労災並びに自動車保険に関する問題が発生した際には、下記様式により、フロー図のとおりご所属の郡市区医師会へご提出いただきますようお願いいたします。

 労災

 労災フロー図.png

 <労災に関する問題事案報告書>

 ・Word (Word:43KB) ・PDF (PDF:194KB)


 自動車保険

 自動車保険フロー図.png

 <自動車保険に関する問題事案報告書>

 ・Word (Word:51KB) ・PDF (PDF:239KB)


令和4年度労災保険研修会(Web)について

2023年3月

  労災診療による適切な治療と労災診療費算定基準について、下記日程のとおり労災保険研修会を開催いたします。
 つきましては、多数の先生方に参加いただきますようご案内申し上げます。
 
                         記

 ▶主  催:公益社団法人 福岡県医師会

 ▶開  催  日:令和5年3月7日(火)18:00~19:20

 ▶開催方法:Web(Zoomウェビナー)

 ▶対  象:本会会員及び会員医療機関の従事者

 ▶講  師:福岡大学医学部精神医学教室/衞藤 暢明 先生
       「メンタルヘルスの問題と労災認定について-自殺の問題を中心に」

       福岡労働局労働基準部労災補償課 労災医療指導監査官 徳永 淳子 氏
       
「労災診療費算定の留意事項等について」

 

 ▶申込方法:URL(https://us06web.zoom.us/j/88250645969)またはQRコードより申込
                  QR_541888.png

 ▶参  加  料:無料

 ▶そ の 他 :①本研修会を受講されると、日本医師会生涯教育講座1単位(CC6:医療制度と法律、70:気分
        の障害(うつ))が取得できます。※「参加証」は交付しません。
         ②その他、本研修会に関するお問い合わせは福岡県医師会地域医療課(℡:092-431-4564)へ
          ご連絡ください。

 ▶資  料:こちら (PDF:19869KB)からダウンロードいただきますようお願いいたします。

 ▶動  画:こちら

令和4年度労災診療費算定基準の一部改定に伴う自賠責保険診療費算定基準(自賠責新基準)の取扱いについて

 令和4年4月1日の健康保険診療報酬点数表等の改定の実施により、労災診療費算定基準における健康保険準拠項目および労災特掲項目が一部改定されたことに伴い、自賠責保険診療費算定基準(自賠責新基準)の取扱いにつきましても、令和4年4月1日の診療より改定後の労災診療費算定基準に準じた算定方法により請求することととなりました。
 なお、主な変更項目につきましては、下記「令和4年度労災診療費算定基準の一部改正について」の【主な改定項目】を
ご参照ください。

令和4年度労災診療費算定基準の一部改正について

2022年4月

 健康保険診療報酬点数表等の改定が令和4年4月1日に実施されたことに伴い、労災診療費算定基準における健康保険準拠項目および労災特掲項目が一部改定されました。


令和4年度労災診療費算定基準について

 【主な改定項目】 (PDF:115KB) ※日本医師会作成

 労災診療費算定基準について (PDF:683KB)
   ・労災診療費算定基準の一部改正について (PDF:332KB)
   ・「労災保険における訪問看護の取扱いについて」の一部改正について (新旧対照表含む) 
(PDF:332KB)

 ・労災診療費算定基準(令和4年4月1日現在) (PDF:902KB)※日本医師会作成NEW

自動車保険診療費算定基準の手引き(第3版)

2019年12月

 平成15年作成の第2版の内容を精査し、自賠責保険のしくみや交通事故診療の対応の仕方等基本的事項について新たに記述しております。
 交通事故診療を行う際の参考資料としてご活用ください。
 ※ダウンロードはこちら (PDF:8797KB)

  2020.12≪完成版≫.jpg

自賠責保険診療費算定基準(新基準)の普及ツールについて(日本損害保険協会作成)

2023年6月

  自賠責保険診療費算定基準(新基準)は、平成元年6月に日本医師会・日本損害保険協会・自動車保険料率算定会(損害保険料率算出機構)の三者協議において、交通事故診療にかかる医療費請求の適正化及び被害者の早期社会復活を資することを目的として制定されました。新基準の運用にあたっては、「浸透、定着」後、制度化を図ることとされております。

 今般、日本損害保険協会において、新基準のさらなる普及を目的として、医療機関向けに新基準の解説のためのツールが作成されておりますので、ご参照ください。 →こちらから閲覧できます。


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