国民医療を守るための福岡総決起大会(平成25年12月18日開催)

 
 去る6月14日に閣議決定されました「日本再興戦略」には、国家戦略特区をはじめ、優先的に取り組むべき規制・制度改革項目等の例として、医療分野では、外国人医師による国内医療解禁や病床規制の見直し、先進医療等の保険外併用診療の範囲拡大等があげられております。
 このような、医療への過度な規制緩和に向けた政府内での動きを見ていますと、国民が所得によって受けられる医療に格差が生じ、国民皆保険を崩壊へと導きかねない大変危機的状況であります。
 また、現在医療機関が負担している消費税問題の解決なく、消費税が10%まで引き上げられれば、医療機関の経営破たんを引き起こす可能性があり、地域医療の崩壊に繋がりかねません。
 また、現在医療機関が負担している消費税問題の解決なく、消費税が10%まで引き上げられれば、医療機関の経営破たんを引き起こす可能性があり、地域医療の崩壊に繋がりかねません。
 引き続き、現在の医療を取り巻く危機的状況を国民に啓発し、国民皆保険の恒久的堅持と地域医療の再興を願う国民の声を政府に届けることは我々医療関係者の責務であります。
 そのため、保健・医療・福祉の39関係団体でつくる福岡県保健・医療・福祉推進協議会が中心となりわが国の優れた国民皆保険の恒久的堅持と地域医療の再興を願い、
 (1)経済だけを優先する国家戦略特区等における医療への過度な規制緩和により、国民が所得によって受けられる医療に格差が生じないよう、以下の3つの条件が守られた国民皆保険の恒久的堅持を、国民とともに政府へ訴えていく。
 @ 公的な医療給付範囲を将来にわたり維持すること
 A 混合診療を全面解禁しないこと
 B 営利企業(株式会社)を医療機関経営に参入させないこと
 (2)地域医療の担い手である医療機関の多くを経営破綻へと導く、医療に関する消費税問題の抜本的解決を、国民とともに政府へ求めていく。
 (3)国民に必要かつ充分な医療を提供することは医療機関の責務であり、そのために必要な医療財源の確保を、国民とともに政府へ求めていく。 の3点を柱として、わが国の優れた国民皆保険の恒久的堅持並びに地域医療 の再興を目的に、医療関係者313名が出席し満場一致で決議を採択しました。

 決議は、関 係各位を通じ国へ要望する予定にしております。

 

決  議

 国民の生命と健康を守るため、国民皆保険を堅持し、最善の医療を提供する制度の実現に向けて、我々は全力を尽くす。

 よって、経済だけを優先する国家戦略特区等における医療への過度な規制緩和には断固反対する。

 また、国民と医療機関に不合理かつ不透明な負担を生じさせている医療に係る消費税問題の抜本的な解決を強く要望する。

 さらに、国民に必要かつ充分な医療を提供するための適切な医療財源の確保についても、併せて要望する。

 以上、決議する。

平成25年12月18日

福岡県保健・医療・福祉推進協議会
国民医療を守るための福岡総決起大会


 




 
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