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⑵ 勤務医のつどいともに語ろう、ともに考えよう、ともに行動しよう 指導医の基準は、まず、内科専門医を持っていること、臨床研究論文、あるいは学位を持っていること、そして、指導医講習会を受けていることが挙げられます。 現時点で総合内科専門医を持っている医師は十分な指導能力があるとみなされ、そのまま内科指導医になれます。また、内科系の認定医を持ちながら、サブスペシャリティを1回以上更新しているキャリアのある医師も移行期間は指導医として認められます。 新内科専門医取得のためには、日本内科学会専攻医登録評価システムを(仮称)を介して要件が登録され、それに基づき、プログラム管理委員会が修了判定会議を行うことが必要です。 要件は、(1)主担当医として56疾患群以上の160症例の経験(2)所定の受理された29編の病歴要約の執筆(3)所定の2編の学会発表もしくは論文発表(4)JMECCの受講(5)プログラムで定める講習会(医療安全・感染対策・医療倫理)の受講(6)指導医とメディカルスタッフによる360度評価に基づく、医師としての適正評価が挙げられます。 研修のイメージとして、九州大学の場合は、医局にリンクした形で、連携施設が存在します。今、言われているのは、研修期間が3年は必要ということと、基幹施設と連携施設での研修が最低1年ずつは必要ということです。理想は、基幹施設に2年、連携施設で1年という形です。施設群トータルの指導医数、症例数、剖検数の中で一番少ない数がプログラムでの募集定員となります。『日本医師会の考える新しい専門医の仕組み』公益社団法人日本医師会 常任理事 小 森 貴 日本は、世界に類まれな国民皆保険制度を有しており、今後、人口構成や地域医療が変化していくにつれて、全ての医師が共同して国民の医療に当たる体制が重要となります。そういった状況の中で重要な役割を果たすのが地域のかかりつけ医です。 日本医師会は、かかりつけ医の定義を「なんでも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要な時には、専門医、専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師」としています。日常行う診療の他に、健康相談、健診・がん検診、母子保健、学校保健、産業保健、地域保健等の地域における医療を取り巻く社会的活動、行政活動に積極的に参加すること、また、保健、介護、福祉関係者との連携を行うことができ、地域の高齢者が少しでも長く地域で生活できるように在宅医療に理解を示すことができる医師です。この様なかかりつけ医を中心とした切れ目のない医療・介護の提供体制が望まれます。 地域医療全般を預かる立場として日本医師会は、専門医の仕組みを大局的見地から捉え、最も重要なのは国民の健康な生活 モデルプログラム上で考えられるコースについては、内科のジェネラルな力をつけるコースと、サブスペシャリティ重点コースがあります。 大学の場合は、様々な専門領域が存在するため、サブスペシャリティ重点コースが中心になる可能性が高いと考えています。 現段階でのプログラムの作業工程ですが、今後モデルプログラムが公表され、九大病院群における内科研修プログラムの作成・申請を約2ヶ月で行います。平成28年6月から専攻医募集の公布、10月から専攻医採用試験(面接)の予定となっております。 このような形で内科の専門医制度の話は進んでいます。を確保することと考えています。行き過ぎた専門医の仕組みは、地域医療との整合性、フリーアクセスの制限、専門外の患者を診察しないなどの弊害が起こる可能性もあります。 一方、平成14年に医療法が改正され、広告できる専門医は学会の会員数が1,000人以上で、うち8割が医師であり、一定の活動実績があること等が基準となりました。つまり、専門医の質を全く保証していないものでした。これは、国民の方に説明できないということで、専門医の在り方に関する検討会が発足し、検討がなされました。新たな専門医の仕組みは、プロフェッシル・オートノミー(専門家による自律性)を基盤として、設計されるべきとされてい

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