ホーム > 保健事業について

保健事業について

特定健診・特定保健指導

本年度も前年度と同様に引き続き特定健診・特定保健指導を実施いたします。本年度の特定健診の目標値は55%、特定保健指導は20%に設定しておりますが、例年、実施率は目標値に遠く及ばない状況が続いております。

日本人の生活習慣の変化等により、近年、糖尿病等の生活習慣病の有病者・予備群が増加しており、それを原因とする死亡は、全体の約3分の1にものぼると推計されています。

被保険者の皆様の健康管理をより一層向上させていくためにも、生活習慣病予防のための特定健診・特定保健指導を積極的に利用していただきますようお願いいたします。

■ 特定健診

特定健診の
ご案内

甲種組合員の方

甲種組合員のご家族の方

乙種組合員の方

対象者 40歳~74歳のすべての被保険者
※年度途中に40歳に到達される方も含みます。
実施医療機関

北九州ブロック

福岡ブロック

筑豊・筑後ブロック

受診方法 受診を希望する医療機関を選び、事前確認の上、組合から届く「特定健康診査受診券」、保険証を持参し、受診してください。
費用 無料
結果通知 健診結果は、医療機関から説明を受けるか郵送で渡され、生活習慣の改善が必要な方には組合から「特定保健指導利用券」が届きます。

【基本的な健診項目(必須項目)】
●診察等
・問診
・理学的所見
・血圧測定
・身体測定(身長、体重、BMI、腹囲)
●脂質を調べる検査
・中性脂肪、HDLコレステロール、LDLコレステロール
●代謝系を調べる検査
・血糖、HbA1c、尿糖
●肝機能を調べる検査
・AST(GOT)、ALT(GPT)、γ-GT(γ-GTP)
●尿・腎機能を調べる検査
・尿たんぱく

【追加健診項目】※必須
・尿酸、クレアチニン、尿潜血

【詳細な健診項目】※医師の判断により実施
・貧血検査、心電図検査、眼底検査

■ 特定保健指導

対象者 特定健診受診者で健診結果及び質問票により生活習慣を改善する必要がある「動機付け支援」、「積極的支援」と判定された方
実施医療機関

北九州ブロック

福岡ブロック

筑豊・筑後ブロック

費用 無料
平成26年度より、以下のように特定保健指導に新たな実施方法が加わりました!

今までは、健診受診後、保健指導利用券の発行、実施までに約2~3ヶ月を要しました、特定健診実施医療機関にて階層化並びに健診結果説明時の初回面接が可能となり、これまでよりスムーズに保健指導に取り組んでいただけるようになりました。

【特定保健指導の流れ】

特定健診の実施

実施機関において、特定健診を実施します。
※実施機関は国保連合会に特定健診の費用を請求します。

健診結果の階層化

実施機関は健診結果等に基づき階層化を行い、健診結果の説明と同時に動機付け支援および積極的支援を実施する場合は、「特定健康診査結果報告書(兼特定保健指導実施申込書)」を医師国保にFAXします。

特定健康診査結果報告書(兼特定保健指導実施申込書)

報告書に基づき、利用券を発行

医師国保は、実施機関からFAXされた「特定健康診査結果報告書(兼特定保健指導実施申込書)」に基づき階層化を行い、「特定保健指導利用券」を実施機関に郵送またはFAXします。

健診結果説明と保健指導実施

実施機関は医師国保から送付された「特定保健指導利用券」の特定保健指導区分に記載された特定保健指導(動機付け支援・積極的支援)を実施します。
※実施機関は国保連合会に特定保健指導の費用を請求します。

また、特定健診に加え、各種助成事業も実施しています。

※各種申請は、特定健康診査受診券が交付されている方がご利用いただけます。ただし、年度途中に加入、喪失された方は除きます。

1. 人間ドック等に係る助成事業

対象者 40歳~74歳の甲種組合員と甲種家族
助成条件 個人で受診した人間ドック等(※)で、特定健診の健診項目(「基本的な健診項目」と「追加健診項目」)を全て実施していること(特定健診受診券で受診した場合も含む)。
※人間ドック等とは、日帰りドック、入院ドック、PET健診、脳ドックなど。
 健診種別は問いません。
助成額 甲種組合員:上限50,000円(年1回)
甲種家族:上限30,000円(年1回)
実施医療機関

健診実施医療機関一覧

申請書類

人間ドック等における特定健診情報提供助成金申請書

記入例(報告書)

2. 事業主健診結果情報提供助成事業

対象者 40歳~74歳の乙種組合員
助成条件 労働安全衛生法に基づき事業主が実施する定期健康診断(事業主健診)の健診結果を組合に提供すること。ただし、特定健診を受診する方は除く。
助成額 一人当たり6,000円(年1回)
申請書類

事業主健診情報提供助成金申請書

記入例(申請書、報告書)

3. 健康診断結果情報提供助成事業(平成27年度からの新規事業です。)

甲種組合員が他院にて特定健診を受診する時間がなく、自院にて健診(自己健診)を行った場合、特定健診の健診項目をご報告いただければ助成をいたします。
※特定健診の受診券を利用される場合は、自己健診は認められておりませんのでご注意ください。

対象者 40歳~74歳の甲種組合員
助成条件 自院にて健診(自己健診)を行い、特定健診の健診項目を組合に提供すること。ただし、特定健診を受診する方は除く。
助成額 一人当たり6,000円(年1回)
申請書類

健康診断結果情報提供助成金申請書

記入例(報告書)

4. 医療機関における検査結果の情報提供に係る助成

対象者 40歳~74歳の被保険者
助成条件 特定健診受診券で特定健診を受診しない方で、医療機関において特定健診の健診項目(基本的な健診項目と追加健診項目)のすべてを検査していること。
※1、2、3の助成を利用される方は対象となりません。
助成額 一人当たり2,000円(年1回)
申請書類

医療機関における検査結果情報提供助成金申請書

記入例(報告書)

健康診断費用補助事業

各郡市医師会が実施している「一般の健診等」に対して、加入者の健康の管理と疾病予防に資するため、下記要領により補助事業を実施しています。

対象者 甲種組合員と40歳以上のその家族
実施期間 毎年4月1日から翌年3月末日まで。ただし、期間内1回に限ります。
検査項目 一般健診または人間ドック(※特定健診は除く)
実施方法 各医師会に委託
委託料 健診に要した費用のうち、特定健診を実施し、その請求または情報提供があった受診者一人につき1万円を限度に各医師会に補助。

歯科疾病予防事業

健康管理の一環として歯科疾病予防のための「歯磨きセット」を甲種組合員へ配布します。なお配付時期は6月上旬を予定しています。

死亡見舞金の支給

後期高齢者の組合員が亡くなったとき、葬儀を行った方に対して支給します。

  • 後期組合員(後期高齢者の組合員) 300,000円

傷病見舞金の支給

後期高齢者の組合員が疾病または負傷により業務に従事することができなくなり、その療養のために入院した日から起算して11日目から退院した日まで、1日6,000円を180日を限度として支給します。

再支給

期間満了から2年を経過した日から起算して11日目から、1日につき3,000円を180日を限度として支給します。

再々支給

再支給の期間満了から2年を経過した日から起算して11日目から、1日につき1,500円を180日を限度として支給します。ただし、

  1. この支給期間が満了したときは、以後の支給は行いません。
  2. 傷病手当金の支給を受けていた場合、その支給期間を引き継ぎます。

データヘルス計画について

政府が平成25年6月14日の閣議で決定した「日本再興戦略」において、「すべての健康保険組合に対し、レセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として「データヘルス計画」の作成・公表、事業実施、評価等の取組を求めるとともに、市町村国保が同様の取組を行うことを推進する。」と示されました。

これを受け、平成26年3月に「国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針」の一部が改正され、当組合も健康・医療情報を活用してPDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るための保健事業の実施計画(データヘルス計画)を策定いたしました。

本計画に基づき、平成27年度以降、生活習慣病をはじめとする被保険者の健康増進、糖尿病等の発症や重症化予防等の保健事業の実施及び評価を行います。データヘルス計画については、下記よりご覧ください。

データヘルス計画