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保健事業について

特定健診・特定保健指導

平成30年度版を、現在準備中です。

健康診断費用補助事業

各郡市医師会が実施している「一般の健診等」に対して、加入者の健康の管理と疾病予防に資するため、下記要領により補助事業を実施しています。

対象者 甲種組合員と40歳以上のその家族
実施期間 毎年4月1日から翌年3月末日まで。ただし、期間内1回に限ります。
検査項目 一般健診または人間ドック(※特定健診は除く)
実施方法 各医師会に委託
委託料 健診に要した費用のうち、特定健診を実施し、その請求または情報提供があった受診者一人につき1万円を限度に各医師会に補助。

歯科疾病予防事業

健康管理の一環として歯科疾病予防のための「歯磨きセット」を甲種組合員へ配布します。なお配付時期は6月上旬を予定しています。

死亡見舞金の支給

後期高齢者の組合員が亡くなったとき、葬儀を行った方に対して支給します。

  • 後期組合員(後期高齢者の組合員) 300,000円

傷病見舞金の支給

後期高齢者の組合員が疾病または負傷により業務に従事することができなくなり、その療養のために入院した日から起算して11日目から退院した日まで、1日6,000円を180日を限度として支給します。

再支給

期間満了から2年を経過した日から起算して11日目から、1日につき3,000円を180日を限度として支給します。

再々支給

再支給の期間満了から2年を経過した日から起算して11日目から、1日につき1,500円を180日を限度として支給します。ただし、

  1. この支給期間が満了したときは、以後の支給は行いません。
  2. 傷病手当金の支給を受けていた場合、その支給期間を引き継ぎます。

データヘルス計画について

政府が平成25年6月14日の閣議で決定した「日本再興戦略」において、「すべての健康保険組合に対し、レセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として「データヘルス計画」の作成・公表、事業実施、評価等の取組を求めるとともに、市町村国保が同様の取組を行うことを推進する。」と示されました。

これを受け、平成26年3月に「国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針」の一部が改正され、当組合も健康・医療情報を活用してPDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るための保健事業の実施計画(データヘルス計画)を策定いたしました。

本計画に基づき、平成27年度以降、生活習慣病をはじめとする被保険者の健康増進、糖尿病等の発症や重症化予防等の保健事業の実施及び評価を行います。データヘルス計画については、下記よりご覧ください。

データヘルス計画